法人番号(法人マイナンバー)って何?

法人番号（法人マイナンバー）とは 法人番号は「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」（以下「番号法」）」に基づき、国税庁が法人に指定する番号のことです。 まずは、法人番号の目的や表記、個人のマイナンバーとの違いについて解説します。 Reference 国税庁法人番号公表サイト 法人番号の目的 法人番号は、行政の効率化や国民の利便性の向上、公平・公正な社会を実現するための基盤として定められた制度です。 具体的には、法人番号は以下のような目的で活用されています。 法人番号は個人に発行されるマイナンバーのように、番号を通して情報の照合などを行うことができます。

マイナンバー(個人番号)の提供を受ける場合、本人確認が必要ですか?

なお、マイナンバー（個人番号）を提供する場合には、マイナンバー（個人番号）の提供を受ける方が本人確認を行うため、マイナンバーカード等の提示等が必要になります。 詳しくは、 本人確認に関するFAQのQ1-1 を参照してください。

マイナンバー(個人番号)を記載した書類を作成・保管することはできますか?

国税に関する手続において、事業者の方は、従業員や顧客のマイナンバー（個人番号）を記載した書類の作成・保管等を行うことになります。 事業者の方は、その取扱方法や事業規模等に合った措置が必要となります。 ガイドラインや当該ガイドラインに関するQ＆Aにおいて、それぞれの対応方法が詳しく解説されていますので、ご確認の上、必要な対応を行ってください。

マイナンバー(個人番号)は国税庁の「付番機関」ですか?

また、番号法において、「国税庁長官は、法人等に対して、法人番号を指定し、通知する」と規定されていることから、国税庁は法人番号の“付番機関”となります。 このため、法人番号の指定・通知等の業務を適切に行うために必要な体制整備やシステム構築を進め、平成27年10月からは、法人番号の指定・通知等の業務を行っています。 番号法により、国税分野においてマイナンバー（個人番号）を利用することが可能とされました。 また、番号法整備法や税法の政省令の改正により、 申告書・法定調書等の記載事項に提出者及び一定の方（※1）のマイナンバー（個人番号）・法人番号を追加する、 法定調書の対象となる金銭等の支払等を受ける方等（※2）が告知すべき事項にマイナンバー（個人番号）・法人番号を追加するなどの措置がなされました。